メタキャストCVの日々雑感

Apple University is something that Steve Jobs started in 2008 by hiring the away, the dean of the Yale School of Management named Joel Podolny and it is an organization that teaches case studies of how Apple has made decisions in the past to its own senior and middle level management. I talk in the book about some of the hires that Joel Poldony has made.

He has hired a small core of other business school professors like himself. So for example, and very prominently, he hired Richard Tedlow from Harvard. He’s well known in Silicon Valley as the historian of Andy Grove and other leaders of the technology industry over time. Tedlow has been giving lectures to Apple executives about how other great companies handled being great and handled success and including how some did well and how some didn’t do so well.

際だった失政がないにもかかわらず、「劇的に」支持率が低下したのは、有権者たちが今政治過程に求めているのは、「劇的なもの」それ自体だからである、というのが私の提出する仮説である。

彼らは「劇的に支持率が低下した」という事実そのもののうちに、「政治過程に期待するもの」をすでに見出して、それなりの「満足」を得ている、というのが私の仮説である。

「劇的な破綻」、「劇的な制度崩壊」、「劇的な失敗」・・・そういうものが「緩慢な破綻」や「進行の遅い制度崩壊」や「弥縫策が奏功しない失敗」よりも選好されている。

人間的諸活動のtheatricalization （劇化）と呼んでもいい。
社会制度が破綻することによって自分自身が「いずれ」受けるはずの苦しみよりも、社会制度が劇的に破綻するのを「今」鑑賞できる愉悦の方が優先されている。

山口氏や中島岳志氏や内田樹氏が「ハシズム」を批判しているのはおもしろい。彼らは私もブログで批判したように、変化を拒む社民イデオロギーにいまだに呪縛されているからだ。彼らは橋下氏を「新自由主義」と見て攻撃しているのだが、よくも悪くも橋下氏にはそんなイデオロギーはない。彼は単に行政の非効率に怒っているだけだ。

（中略）

彼の敵は、日本を（政治でも経済でも）だめにしている過剰なコンセンサスである。それを冷戦時代の「新自由主義vs社民主義」といったフレーミングで理解して闘おうとしたのが、山口氏の敗因だ。彼は丸山眞男の弟子だが、岩波的な近代主義は北海道で「ガラパゴス化」して悲惨な末路をたどったようだ。

山口氏や中島岳志氏や内田樹氏が「ハシズム」を批判しているのはおもしろい。彼らは私もブログで批判したように、変化を拒む社民イデオロギーにいまだに呪縛されているからだ。彼らは橋下氏を「新自由主義」と見て攻撃しているのだが、よくも悪くも橋下氏にはそんなイデオロギーはない。彼は単に行政の非効率に怒っているだけだ。

（中略）

彼の敵は、日本を（政治でも経済でも）だめにしている過剰なコンセンサスである。それを冷戦時代の「新自由主義vs社民主義」といったフレーミングで理解して闘おうとしたのが、山口氏の敗因だ。彼は丸山眞男の弟子だが、岩波的な近代主義は北海道で「ガラパゴス化」して悲惨な末路をたどったようだ。

とにかくコードを書け

これは何かというと中央管理型イノベーションと、分散型イノベーションの競争で、分散型が勝つわけですね。これはどういうことかというと、今までは権力を持っていた人が勝つわけですね。その時代はモデムなどでも国の認可がないとネトワークにつなげられなかった、すごい大組織の人しかイノベーションに参加できなかった。ベンチャーや学生などは通信なんていじることもできなかった。

これっていうのは色々な影響があるのですけれども、さっきニコラスはアーティストと技術の関係性が重要だといいました。レッシグ教授はcodeという本の中で、ソフトウェアは法律とほぼ同じで、アーキテクチャは政治に似ている、従ってソフトウェアを開発する人は法律や社会に対するインパクトを考えることができると述べている。この本を読んだ若い技術者から「政治なんて考えたくない」と言われるのだけれど、彼は「技術だけを考えることはできない」と返すのです。

わだっぷ：食べログは、口コミサイトの中では相当使える方だと思ってる。iPhoneアプリのiTunes Storeレビューとか、ひどいもん

なっちゃん：海外のアプリに、「英語読めないから1点」とか書く人いるよね。「Yahoo！映画」で、「ジョニーデップが好きだから5点」とか。そういうのに比べれば、食べログの数字はよほど信用できる

わだっぷ：寿司屋に対して、「生魚食えないから1点」とか書かないじゃん。精度は高いと思う。

啓蒙は世界を「脱神話化」することによってその意味を剥奪し、爆発的な富の増大を実現したが、それはかえって人々の意味への渇望を生み出し、啓蒙を清算して科学を否定しようとする大衆運動を生み出す。いま起こっている反原発運動がファシズムと共通するのは、科学的データを「御用学者」と否定して「正義か悪か」を判断基準にしようとする呪術的思考である。

（中略）

今われわれが直面しているのは、産業革命以来ずっと続いてきた啓蒙による自然の支配の結末であり、それは原子力で初めて起こった出来事ではない。原発が「人類のコントロールできない技術だ」と糾弾する柄谷行人氏は、石炭火力が原発の数百倍の人命を奪っていることを知っているだろうか。エネルギー技術は、エントロピーを増大させて世界を汚染する「近代社会の原罪」だが、もう罪のない楽園に戻ることはできないのだ。

今後、TPP交渉で各国首脳が論議し始めると、おそらく彼らは「どうしてこんな低レベルのことを話し合わなくてはならないのだ」と愕然とするのではないか。つまりそれほど現状のTPPは曖昧なものであり、基本的な認識のすり合わせからスタートしなければならないのである。

したがって私は、「どうしてこの程度のものに対して大騒ぎで論争しなければならないのか」と不思議に思う。街頭に繰り出す議員たちの顔には、オバマ大統領と同じように「票が欲しい！」と書いてあるようで痛々しい。

私は過去40年間、日米貿易戦争ともいうべきものをつぶさに見てきた。相手国に門戸を開かせた後、米国がきちんとフォローして輸出を拡大した試しがないことをよくよく承知している。米国が開けた扉から入ってくるのは、いつも中国や韓国などの企業である。

日本が法外に高い関税を課しているコンニャクやコメなども安いに越したことはないが、それでも「販売価格が高いから」という理由で食べない、ということもない。

政治家があれだけ無理をして関税および非関税障壁を敷いて国内産業をガッチリ守ってくれているのだが、そういう産業はおしなべて衰退している。これまた日米共に同じ結果になっているという笑えない話である。

私の経験から言えることは、おそらく日米がTPPに参加したところで状況は何も大きく変わることはないだろう。日本は依然として巨大な政府債務を抱えたままだろうし、米国では雇用も経済も、そして世界市場しか見ない米国のグローバル企業の習性も、変わることはないだろう。

TPP交渉は実体が不明のまま推移するだろうし、米国でさえも選挙の結果によっては熱が冷めるかも知れない。つまり、「賞味期限のある政治テーマ」ということだ。

どちらにしても、わめき散らすほどの問題ではないし、国論を二分する価値があるテーマとも思えない。

運動不足による発がんリスクの上昇幅は国立がん研究センターによると1.15～1.19倍だそうです。100ミリシーベルトの被曝でさえ癌リスクの上昇は最大限に見積もって＋0.5％ですから、まぁ気にすべきがどちらかはいうまでもありません。しかるに、「健康のためなら死んでもかまわない」みたいなジョークを実践しようとでもいうのか、放射能を避けるためなら健康を損ねてもかまわないとばかりの行動をとる人が多いわけです。喫煙など生活習慣に起因する癌は良い癌、放射能に起因する癌は悪い癌、なんてことはないはずなのですが、放射「能」を避けるためには何を犠牲にしようとも厭わない感じの人がいるのは、ちょっと怖いです。

（中略）

ある種の活動家が説く「放射能の脅威」を固く信じ、その「教え」に沿って生きる人も少なくありません。この手の人々に同情的な人もまた少なくないのですが、しかしどうなんでしょう、信仰する宗教の教義に従って子供が医療措置を受けるのを阻む親と、信奉するジャーナリストの作文を真に受けて子供を室内に閉じ込めておく親に、それほど差があるようには思えないのです。どちらも個人の自由では済まされないところがあるのではないでしょうか。

今回、明らかになったアマゾンの契約書では、書き手が著作権を管理する日本の出版システムがガラリと変わり、出版社が著者から著作権を買い取ることが必要になる。現状では、ハードルがかなり高いと言っていいだろう。

ただし、もし出版システムを欧米流に切り替えて、作家から著作権を買い取り、アマゾンで電子書籍を流す役割をする出版社が一社でも出てきた場合、インパクトは大きい。作家の中にも、「紙の本が全然売れない今、電子書籍を主戦場にしたい」と思って、アマゾンの路線に乗る人が出てくるかもしれない。

アマゾンは今のところ、作家への個別交渉は行っておらず、電子書籍版の印税も出版社任せになるようだ。しかし、電子書籍化することで、より多くの印税を得ることができ、実際にヒット作も出てくる状況になれば、旧来型の出版社から作家が次々に流出する可能性がある。そうなると、全国の出版社や書店は、アマゾンに圧倒されてしまう可能性すらあるのだ。